気候テック・クリーンエネルギー用語集

気候テック・クリーンエネルギー業界の専門用語をカテゴリー別に解説します。

グローバル人材紹介・海外就職

海外就職エージェント

海外での就職・転職を希望する求職者と、海外で日本人人材を求める企業をマッチングする人材紹介サービス。日本国内の人材紹介会社が運営するケースと、現地に拠点を持つ専門エージェントが運営するケースがある。求人紹介だけでなく、ビザ取得支援、面接対策、現地生活のサポートなど、海外転職に必要な総合的な支援を提供する。主要な海外就職...

グローバル人材紹介

国境を越えて人材を紹介するビジネス全般を指す。日本企業の海外拠点への人材派遣、外資系企業への日本人紹介、海外企業への日本人派遣など、様々な形態がある。2024年度の日本の人材ビジネス市場は約9兆6,962億円に達し、そのうちホワイトカラー職種の人材紹介業は4,490億円と高い成長率を示している。グローバル化の進展と日本...

現地採用

海外の日系企業や外資系企業に、駐在員ではなく現地スタッフとして直接雇用される働き方。日本本社からの出向ではなく、現地法人と直接雇用契約を結ぶため、給与や待遇は現地基準となる。駐在員と比較すると給与水準は低めだが、帰任の心配がなく、長期的にその国でキャリアを築ける利点がある。東南アジアでは現地採用の日本人ポジションが増加...

駐在員

日本の本社から海外拠点に派遣される社員。英語では「expatriate」または略して「expat」と呼ばれる。駐在員は日本の本社と雇用契約を継続したまま、海外赴任手当、住居手当、子女教育手当などの優遇された待遇を受ける。通常3〜5年の任期制で、任期終了後は本社に帰任するケースが多い。現地法人の経営層や重要ポジションに配...

ビザ・就労許可

Employment Pass

シンガポールやマレーシアで専門職・管理職向けに発行される主要な就労ビザ。シンガポールのEPは2023年9月からCOMPASS制度によるポイント制審査が導入され、給与、学歴、企業の多様性などが評価される。最低月給要件はシンガポールで5,000SGD以上(金融業は5,500SGD以上)、マレーシアではCategory別に3...

ワークパーミット

外国人が合法的に就労するために必要な労働許可証の総称。国によって名称や取得要件が異なり、タイでは「ワークパーミット(労働許可証)」、ベトナムでは「労働許可証(Work Permit)」、インドネシアでは「IMTA」と呼ばれる。通常、雇用主企業がスポンサーとなって申請を行い、学歴、職歴、給与水準、年齢などが審査される。多...

KITAS

インドネシアにおける一時滞在許可証(Kartu Izin Tinggal Terbatas)の略称。外国人がインドネシアで長期滞在し就労するために必要な許可証で、IMTAと合わせて取得する必要がある。有効期間は通常1〜2年で、更新が可能。取得には雇用主企業がRPTKA(外国人雇用計画)を労働省に提出し承認を得る必要があ...

ノンイミグラントBビザ

タイで就労目的で入国するために必要なビザ。タイ入国前に日本のタイ大使館または領事館で取得するのが一般的で、有効期間は90日間(シングルエントリー)。このビザでタイに入国後、タイ国内でワークパーミット(労働許可証)を取得することで正式に就労できるようになる。申請には雇用先企業からの招聘状、卒業証明書、職務経歴書などが必要...

COMPASS

Complementarity Assessment Frameworkの略で、2023年9月にシンガポールが導入したEP(Employment Pass)申請のための新しい評価制度。給与、学歴、企業の国籍多様性、労働市場の希少性などの項目をポイント化し、総合的に評価する仕組み。従来の最低給与要件のみの審査から、より多...

東南アジア地域

ASEAN

東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations)の略称。加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。総人口約6.8億人、GDP合計約3.6兆ドル(2024年推定)の巨大な経済圏を形成して...

EEC

タイ政府が推進する東部経済回廊(Eastern Economic Corridor)開発プロジェクト。チョンブリー、ラヨーン、チャチュンサオの3県を対象に、次世代自動車、スマートエレクトロニクス、医療・健康、ロボット、航空・物流などの産業クラスターを形成する計画。税制優遇、インフラ整備、ビザ取得の簡素化など、様々な投資...

シェアードサービスセンター

企業が経理、人事、ITなどのバックオフィス業務を集約し、効率化を図るための専門組織。英語略称はSSC。マレーシアやフィリピンなどは、英語が通じる環境と比較的低コストの人材により、多国籍企業のSSC拠点として人気が高い。日系企業もアジア地域のSSCをクアラルンプールなどに設置するケースが増えている。日本語・英語のバイリン...

人材市場・業界

HRテック

Human Resources Technologyの略で、人材採用、育成、配置、評価などの人事業務にテクノロジーを活用するサービスやソリューションの総称。AI、機械学習、ビッグデータ解析などを用いて、候補者と求人のマッチング精度を向上させたり、採用プロセスを効率化したりする。2024年の世界HRテック市場規模は約40...

ハイクラス人材紹介

マネジメント層や専門性の高いスペシャリストなど、高年収・高スキルの人材を対象とした人材紹介サービス。年収800万円以上、管理職、経営層などが主な対象。JACリクルートメント、ロバート・ウォルターズ、エンワールドなどが代表的なプレイヤー。通常の人材紹介と異なり、ヘッドハンティング的なアプローチも行われ、非公開求人の割合が...

スキルベース採用

学歴や職歴ではなく、実際に持っているスキルや能力を基準に採用を行う手法。従来の学歴重視・年功序列型の採用から、実務能力やポータブルスキルを評価する方向へのシフトを意味する。IT業界を中心に広がっており、プログラミングスキル、データ分析能力、プロジェクトマネジメント経験などが重視される。グローバル人材市場でも、この傾向は...

ギグエコノミー

インターネットを通じて単発・短期の仕事を受注する働き方、またはそれを基盤とする経済形態。フリーランス、業務委託、プロジェクトベースでの働き方が中心となる。UpworkやFiverrなどのプラットフォームを通じて、国境を越えて仕事を受発注できるようになり、グローバルな人材流動が加速している。リモートワークの普及により、物...

人材派遣業

派遣会社が自社で雇用した人材を、企業に派遣して労働力を提供するビジネスモデル。日本の人材ビジネス市場の大部分を占め、2024年度の市場規模は約9兆円超の一部を構成している。グローバル人材派遣では、アデコ、ランスタッド、マンパワーグループなどが世界的なネットワークを持ち、国境を越えた人材配置を行っている。正社員雇用と異な...

キャリア・職種

バイリンガル人材

日本語と英語、または日本語とその他の言語を高いレベルで使いこなせる人材。グローバルビジネスでは、複数言語でのコミュニケーション能力が高く評価される。特に、日本語ネイティブで英語もビジネスレベルで使える人材は、外資系企業や日系グローバル企業から強い需要がある。マレーシアやシンガポールのシェアードサービスセンターでは、日英...

現地法人マネジメント

海外現地法人の経営や運営を担う職務。日本本社との連携、現地市場の理解、現地スタッフのマネジメントなど、多面的な能力が求められる。日本企業の海外進出が加速する中、この分野での日本人人材の需要は高まっている。日本の企業文化と現地のビジネス慣習の両方を理解し、橋渡しできる人材は希少価値が高く、給与水準も上昇傾向にある。マネー...

カスタマーサポート

顧客からの問い合わせ対応、技術サポート、クレーム処理などを行う職種。グローバル展開する企業では、多言語対応のカスタマーサポートセンターを設置するケースが多く、日本語ネイティブの需要がある。マレーシアやフィリピンでは、日系企業のコールセンターやシェアードサービスセンターが多数設立されており、日本語対応スタッフの求人が豊富...

生産管理

製造業において、生産計画の立案、進捗管理、品質管理、コスト管理などを担う職種。タイやベトナム、インドネシアなど製造業が盛んな国では、日系企業の工場で生産管理の日本人人材が求められている。特に自動車産業が集積するタイでは、「東南アジアのデトロイト」と呼ばれるほど製造業が盛んで、生産管理、品質管理、カイゼン推進などの職種で...

給与・待遇

最低給与要件

就労ビザを取得するために必要な最低月給額。各国政府が外国人労働者に対して設定しており、国や職種によって異なる。シンガポールEPは5,000SGD以上、タイのワークパーミットは50,000バーツ以上、マレーシアEPは3,000〜10,000リンギット以上などとなっている。この要件は定期的に見直され、引き上げられる傾向にあ...

住居手当

企業が従業員の住居費を補助する制度。駐在員の場合は全額または大部分が会社負担となるケースが多いが、現地採用の場合は月額数百〜数千ドル程度の固定手当が支給される形が一般的。シンガポールやジャカルタなど住居費が高い都市では、この手当の有無が実質的な手取り額に大きく影響する。求人を比較する際は、基本給だけでなく住居手当などの...

駐在員パッケージ

駐在員に提供される総合的な待遇・福利厚生のセット。基本給に加え、海外赴任手当、住居手当、子女教育手当、一時帰国費用、医療保険、車両支給などが含まれる。現地採用と比較して大幅に優遇された待遇となり、総額では日本での給与の1.5〜2倍以上になることも珍しくない。近年は企業のコスト削減により、駐在員パッケージの縮小や現地採用...

労働市場トレンド

リモートワーク

オフィスに出勤せず、自宅やコワーキングスペースなどで業務を行う働き方。COVID-19パンデミックを機に世界的に普及し、国境を越えた採用を可能にした。デジタルノマドビザを導入する国も増え、物理的な居住地に縛られない働き方が現実のものとなっている。グローバル人材市場では、リモートワークの普及により、日本に居ながら海外企業...

デジタルトランスフォーメーション

DXと略され、デジタル技術を活用して業務プロセス、ビジネスモデル、組織文化を変革すること。企業のDX推進に伴い、IT人材、データサイエンティスト、デジタルマーケティング担当者などの需要が急増している。グローバル人材市場でも、DX関連スキルを持つ人材は高く評価され、給与水準も高い。東南アジアでもDXが加速しており、日系企...

人手不足

企業が必要とする労働力を十分に確保できない状態。日本では少子高齢化により深刻化しており、2024年度の有効求人倍率は高水準を維持している。この人手不足が、企業のグローバル人材活用や海外進出を加速させる要因となっている。一方、海外でも急成長する経済圏では専門人材の不足が課題となっており、グローバルな人材獲得競争が激化して...

企業・組織

JAC リクルートメント

外資系企業、日系グローバル企業、海外進出企業へのハイクラス・専門職紹介に特化した人材紹介会社。1975年創業で、アジア、欧州を中心に世界12カ国に拠点を持つ。特にシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなど東南アジアでのネットワークに強みを持ち、管理職やスペシャリストの海外転職支援で高い実績を誇る。バイリ...

リクルートホールディングス

日本最大の人材サービス企業で、Indeed、Glassdoor、リクナビなどを運営するグローバル企業。2024年度の売上高は3兆円を超え、世界60カ国以上で事業を展開している。HRテック分野でも世界をリードし、AIを活用したマッチング技術やビッグデータ解析で採用の効率化を推進している。人材紹介・派遣だけでなく、求人検索...

パーソルキャリア

「doda」ブランドで知られる大手人材サービス企業。パーソルホールディングスの中核企業で、転職支援、新卒採用支援、アルムナイ採用支援など幅広いサービスを提供している。アジア地域を中心に海外拠点を持ち、日系企業への人材紹介に強みを持つ。特に東南アジアでの日本人向け求人に注力しており、現地採用から駐在員候補まで多様な案件を...

ロバート・ウォルターズ

1985年にロンドンで創業した外資系人材紹介会社。世界30カ国以上に拠点を持ち、バイリンガル・スペシャリストの紹介に特化している。金融、IT、製造業、小売業などの専門職種で高い評価を得ており、特にミドル〜シニアクラスの転職支援に強みを持つ。日本オフィスでも、外資系企業への転職や海外転職の案件を多数扱っている。グローバル...

その他専門用語

職種制限ネガティブリスト

外国人の就労を禁止または制限する職種のリスト。インドネシアやタイなどの国で設定されており、自国民の雇用保護を目的としている。インドネシアでは人事、法務、秘書などが外国人に開放されておらず、マネージャー以上や技術専門職に限定される傾向がある。国によってリストの内容は異なり、定期的に見直されるため、海外就職を検討する際は最...

アポスティーユ

外国で発行された公文書の認証を簡略化するための国際的な証明制度。ハーグ条約加盟国間では、外務省でアポスティーユを取得することで、相手国の領事認証なしに文書が有効と認められる。ワークパーミット申請では、卒業証明書や犯罪経歴証明書などにアポスティーユまたは領事認証が必要となる国が多い。ベトナム、インドネシア、タイなどでは公...

外国人雇用税

外国人労働者を雇用する企業に課される税金や負担金。インドネシアではDKP-TKA(外国人雇用税)として、外国人1名あたり月額100〜1,200米ドル程度が企業に課される。シンガポールやマレーシアでも外国人雇用に対するレビー(levy)が存在する。この税金は、自国民の雇用を優先し、安易な外国人雇用を抑制する政策目的がある...

技術移転義務

外国人労働者を雇用する企業に対し、現地スタッフへの技術・ノウハウの移転を義務付ける制度。インドネシアでは、外国人1名につきインドネシア人の研修計画を提出する必要がある。これは自国民の技術レベル向上と雇用保護を目的とした政策で、外国人は一時的な補完的役割と位置づけられている。日系企業にとっては、現地人材の育成と外国人依存...

QOL

Quality of Lifeの略で、生活の質を意味する。海外就職では給与水準だけでなく、生活コスト、治安、医療、教育、気候、文化などを総合的に評価したQOLが重要な判断基準となる。タイやマレーシアは、給与水準は日本より低めでも物価が安く、温暖な気候と豊かな食文化により、高いQOLを実現できると評価されている。一方、シ...

ホーカー

シンガポールやマレーシアに多く存在する、屋台が集まった飲食施設。政府が管理する公共施設で、衛生的で安価に多様な料理を楽しめる。シンガポールでは住居費が非常に高いため、外食が高額になりがちだが、ホーカーセンターでは1食5〜10SGD程度で食事ができる。中華、マレー、インド、西洋など多文化の料理が一堂に会し、現地の食文化を...